2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
しかし、幾ら農水省と厚労省が連携しても、これは日本だけで完結できる話ではございません。実際に、畜産大国、畜産頭数の多い中国、米国、ブラジルでは抗生剤の使用が多いわけでありますし、またＡＭＲの発生リスクの高いのはアフリカ、アジアということでありまして、国際社会との連携というのが重要になってきます。 我が国の知見を生かした国際貢献をどのように進めていくのか、この点について伺います。
しかし、幾ら農水省と厚労省が連携しても、これは日本だけで完結できる話ではございません。実際に、畜産大国、畜産頭数の多い中国、米国、ブラジルでは抗生剤の使用が多いわけでありますし、またＡＭＲの発生リスクの高いのはアフリカ、アジアということでありまして、国際社会との連携というのが重要になってきます。 我が国の知見を生かした国際貢献をどのように進めていくのか、この点について伺います。
○徳永エリ君 大変に強いお言葉をいただきましたけれども、しかし、幾ら農水省がそう言っても、都道府県が体制を維持しようとしても、やはりその財政措置、これがしっかり確保できなければこの体制を維持することはできません。大事なのは、主要農作物種子法という根拠法がなくなってどのようにして交付税措置をしていくかということであります。
ＪＡの販売努力、販売努力と言いますが、彼らも彼らなりにやっているでしょうから、幾ら農水省がやいやい言っても、これはなかなか難しいと思います。とはいえ、市場だってもう五〇％くらいの話ですよね。 そこで、幾つか議論が出てきていますね。今、備蓄の棚上げ方式を見直すとか、こういう話も出てきていると聞いていますけれども、どうですか、そこまでのお考えはあるのかどうか。
しかしながら、それを使って実際に調査したプロジェクトは一個しかないというふうになりますと、やっぱり国民の血税を原資としたＯＤＡ予算が十億円以上入っているわけですから、これは幾ら農水省といっても、だから、結局、若林大臣おっしゃったように、水産行政に明るい方々だから役人のＯＢが天下ってもいいんだと、そうおっしゃるならば、もっと専門家が見ても国民が見ても、ああ、これだけの事業をやってこれだけの評価をやって
そうしないと、そういうインフラが整備されないと、幾ら農水省が若い人に新規就農者においでおいでと言っても来ないわけです。 そういう意味で、広域行政のおくれによって効率が悪くなっている部分があることも否定できないわけです。車でたかだか三十分以内に同じ診療所の内科と小児科は二つも要らないわけでありますし、また幼稚園に至っては、学校同様、一部事務組合にした方がうまくいく場合も実はあるんです。
米も私はもう案外早い、五年以内ぐらいじゃないかと思いますけれども、ほかのものは、まずもう来年ぐらいまでもたないのじゃないですかね、幾ら農水省があるいは日本が頑張っても。これは先ほどから申し上げているように、もうアメリカからの圧力がどんどん高まるわけですよ。今これは東芝問題ですけれども、もうすぐこれは農水省関係でまたこうやってくると思うのですね。
○正森委員 そんなタイムラグになったり、よそへちょっと紛れ込んだりして二倍以上も差ができるなどというようなことは、幾ら農水省がのんびりしておるといってものんびりし過ぎておると言わなければならないですね。
そうした中で、例えば今長官から、イワシをたくさん食べてもらいたいという話があったけれども、幾ら農水省がイワシを食え食えと宣伝をしても、なかなか簡単にはイワシを皆さんがブリやハマチよりも先に食いますというふうにいく人は、私はそうふえるとは思わない。 そうすると、やはり私は一つには、私たちが今の食生活のパターンをつくり上げてきた要因の一つに学校給食というのがあると思うのです。